約20年前から運営されていた某オンラインシステムが数年前にWeb化され、ドメインを「○○○○.jp」にしていた。

あくまでも、販売店向けに複数のメーカー企業が共同で使っている「オンラインサービス」であるからして、「.co.jp」での運用はできなかったのであろうが、“まさか”の事態になってしまった模様。

見知らぬ企業が「○○○○.co.jp」で通販ショップをオープン!!

「○○○○.jp」とは全然関係ないアイテムを扱っているのならば「ふーん」で済むのだが…

これが困ったことに業界が同じである。

見知らぬ企業の名称が「○○○○」と似ているとか意味合いが同じなら「しかたがない」となるが、全く持って無関係な名称である。

「○○○○.jp」で運用している老舗オンラインを見た某販売店(「○○○○.jp」とは取引無し)が、「○○○○.co.jp」が空いていることに気が付き、通販ショップを開く際に通販のショップ名を「○○○○」にして「○○○○.co.jp」でサイトを開設したということだろう。

その通販ショップは楽天市場にもあるのだがやたらと「準備中」になっていてダミーぽい雰囲気。あくまでも憶測であるが、楽天市場にショップを開設して「○○○○」の名称が自分たちのショップ名であるという既成事実を作った後、「○○○○.co.jp」を取得して正式な通販ショップサイトを開設する。もし、その名称にクレームがついたとしても「既に楽天市場で使用していた」と言い逃れができるという可能性を作るために…

こんな古臭いことを仕掛けてくる方も仕掛けられたほうも、傍から見れば「今更何やってんだか」であるが、「時代遅れなこと仕掛けてくることもある」という教訓にはなったかも。(実担当者たちは暫く大変だろうな)

この手の揉め事は「日本知的財産仲裁センター」で決着を付けてくれるらしい。
ＪＰドメイン名紛争処理
http://www.ip-adr.gr.jp/jp_adr/jpdomain_top.html

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